毎年、この時期に前年度の事業報告書を作成していて、平成２４年度の事業報告書が６月にできあがりました。４年前には３０ページ程度のものでした。今回はそれが９６ページになりました。構成は法人の方針や事業内容、就労支援プログラム、事業部の実績、及び利用者の意識調査になっています。
　この意識調査では、主に就労移行事業所の利用者を対象に調査データを作成しています。調査対象は、本年２月時点で在籍者で７４名が回答してくれました。年齢構成は、２０代が４２％、３０代が２６％、４０代以上が３１％で、男女比は７６％が男性でした。障害種別は精神疾患が３５％、発達障害が２５％と近年の傾向のようで非常に多くなっています。学歴では、四年制大学卒及び中退者が４２％、短大や専門学校卒業者が１２％であり、また養護学校卒業者は７％となっています。職歴について全く経験のない方が２２％でしたが、５年以上の勤務経験者が４１％いることもわかりました。勤務していた職種では、販売・接客が２５％、事務、製造、軽作業、清掃の順となっていました。今後希望する職種は、事務が２６％、現場事務、軽作業になっています。
　訓練プログラムでは、IT基礎、ウォーキング、ビジネスマナーなどの基本的なものから、、実習やキャリコンなど就職活動に直結するものへの参加が高くなっています。また職業能力評価を目的としているプログラム（チャレンジプログラム）には参加者が増えてきています。このプログラムを受講することで、希望は事務や軽作業であっても、自らの職業能力や適性を知ることで、希望職種を変える方も多くいます。
　福祉施設はこのように利用者個々の能力や適性を知り、高めることを目的にしています。そしてこれらを社会で安定して生かすことができるようにするために、健康管理や生活習慣の向上に努めています。以前はこれらのことは家庭や地域や学校及び企業がその役割を担っていましたが、徐々にそれらを支援する体制が弱体化してきています。それを背景にして、「福祉」が果たす役割が「見守りから支援に」移行してきています。
　福祉施設が上記の役割を果たしていくために、利用者の日々の状況を細かく、正確に把握することが大切になってきています。福祉の現場では、「人をみる力」や「伝える力」が必要になります。職員はこれを磨くために研修や訓練を受けることになります。ぷろぼのの職員も３年以上の方が多くなり、その能力をマスターするものが増えてきています。一般企業では社員の育成や組織づくり、情報の共有化やマネージメントが重要であるとのことです。その実践例として、福祉施設がその技量と可能性を有している事業体といえるかもしれません。これも福祉施設の魅力の一つではないでしょうか。