新たな内閣がつくられ、地方創生の政策がありますが、近年、出生数が80万人以下になったことで一段と少子化が長引いています。生まれて10数年になると労働人口対象になりますので、少子化がそのまま労働人口の減少になります。福祉の現場では、この数年、職員の採用募集をしても、なかなか期待する採用ができなくなっています。奈良労働局の月別の求人募集を見ても、運送業などと同様に医療や福祉分野の求人倍率が一段と高くなっています。ショッピングモールには多くのテナント店があり求人を募集していますが、1時間から働けます、と条件を細かくして多様な働き方に対応されています。このように福祉分野だけでなく次第に多くの産業で人材の確保が難しくなっているとのことです。
一方、人口数が多いとされている高齢者のはたらくを支援している、シルバー人材センターでは、登録者数が減少しているとのことです。そのために公園の清掃や管理、河川の堤防の草刈りなどで人材不足が不足しています。そういえばコンビニやファストフード店の従業員は、以前は学生が大半でしたが、いつの間にかシニアの方が多く働いています。職種や職場環境によって働き方に方に偏りがでていることも求人難の原因になっています。
書店のビジネスコーナーでは、人材育成関連の書籍が多く並んでいます。福祉分野でも同様に、職員の育成に取り組んでいます。特に従来は職員の知識や経験に頼っていた福祉支援を細分化や体系化することで、分かりやすくする取り組みをしています。また支援のデータ化や外部講師を招いての職員研修会の回数を増やすこともしています。平行して事務関連の仕分けを行い、今まで手書き等で行っていた作業をデジタル化やDB化することや、バックオフィスになる事務局ではシステム化で、勤怠データを自動化すること、経費等のデータ入力や収集を効率化を進めて、支援の時間の捻出に取り組んでいます。
それでも、なかなか業務の効率化の成果が好転しませんが、その原因として、地元自治体との連絡があります。県や市の福祉担当者との連絡は電話と書面で行いますので、印刷や郵送の手間が余分になります。また自治体毎に報告書等の形式が違うので、その都度、報告ファイルを換えることになります。福祉事業所のDX化を推進しても、自治体のDX化が遅れていることで余分な時間がもとめられ、効率化の成果に繋がらない状況です。
数年前から総務省がDX化を提唱し、自治体にはデジタル推進室が設置されていますが、まだまだ福祉部門の申請や報告等の資料がシステム化されるには時間がかかりそうな状況です。人材不足でしかも高度な福祉支援を維持していくためには、今後益々業務の効率化とICTなどを活用した福祉支援の質の向上が求められます。労働時間を有効に活用するために早期のDX推進が期待されます。