昨年、奈良県が障がい者の生活及び就労について大規模な調査を実施した。結果をもとに22年度以降の奈良県障害福祉計画が作成されている。就労についての調査結果では、全体の50%近くが就労をしていない、その内36%は障害が重く病気などて就労ができない、12％が就労したいが働く場がないとなっている。特に知的障害や発達障がい者は就労希望が高くなっている。次に働くことの意味については、やりがいや生きがいをあげた方が10%で、32%が自分のペースで好きなことができるなら働きたいとしてる。また就労環境については、40%程の方が障害に対する理解や上司の指導をあげている。次にパソコンの使用については、27%が使っており、障害別では、身体障害が39%、知的障害が10％、精神障害が24％、発達障害が42%、高次脳障害が15%となっている。さらに知的と発達が重複していると21％であり、知的障害のみの方の2倍の使用が見られ、高機能発達障害との比較では、知的を重複すると約1/2に下がっている。使用の目的では仕事の道具が22％、情報収集が42％、友人との会話手段が71％である。また利点については、創作活動などやれることが増えたが21％、情報収集が容易になったが53%となっている。
障がい者の就労について、先天性と中途では大きな違いがあり、先天性では、就労イメージができていない場合が多く、本人が”働く”ことの意味と楽しさや大変さを実感できる環境がない点を課題として感じている。就労をするためには、集団での共同性、指示や情報の共有、知識や技能の習得、好き嫌いではなく仕事として取り組む姿勢など、人として尊重しなければいけない多くのルールがあり、障がい者も障害を受け入れ、障害特性を理解し、これらのルールを徐々に学び、受け入れる努力が必要である。また社会としても、障害を理解し、特性を把握し、障がい者を受け入れしやすい環境整備が必要であると強く感じている。