福祉の始まりは奈良ですが、本格的に福祉制度が制定されたのは戦後になります。敗戦の疲弊から経済的に困窮する人が増えたことで生活保護制度が設けられ、傷ついた方に向けて身体障害者福祉が始まり、その後、老人介護や知的障害、精神障害者の支援制度がつくられてきました。

職員（支援者）と利用者との関係については、奉仕精神から、身近な関係であり、仲間であり、時には親の代役のような立場も見られました、ただ就労については特段の定めはなく日中活動の一環として、簡単な作業が準備され、イベントなどで販売するパンやクッキーを作るのが一般的でした。作業は職業訓練の目的があるわけでもなく、また利益の確保もないので給与の支払もありませんでした。現場では職員や親が障害者と共に作業をすることも不自然ではなく、一般就職をする意識も少なく、障害者は一生を施設で過ごすことが当たり前のようであり、世間の潮流とは別の価値観が形成されてきました。

平成18年に障害者自立支援法が制定され、働いて「経済的な自立」をすることが明文化され、福祉制度もサービス業として捉え、従来の奉仕・援護から「自立・自律」への方針が打ち出されました。障害があり福祉サービス制度の利用を希望する方は、従来の制度と違い、基本的に自らの判断で福祉サービスの種類や事業所を選択することができるようになりました。多分に福祉事業所は戸惑があったと思いますが、それでも就労支援制度を実施したのですが、事業運営や職員の対応が一新されたわけでもないので、働く能力を育成するのではなく、職員や親御さんが“代わりに働く”ことは継続されました。

新制度から10年が経過して企業の障害者雇用の意識も変わり、また障害者雇用促進法や差別解消法が制定によって、多様な社会づくりや合理的配慮が提唱されたことで、障害者の企業就職の実績も過去最大になりました。これに応じて福祉の就労支援も、代わりに働くことから自立して働くことへと変移し、支援方針もHelp（手助け）からCoaching（出来るように育成する）へと大きく変貌し、福祉職員も具体的な成果が求められるようになりました。

これから福祉職員は就労支援の役割が成果を担保する支援になることを考慮して、利用される方との関係性や距離感を作り上げることが求められるようになりました。この機会に皆様のご理解をいただいて未来型の福祉支援を創造したいものです。