戦後、８０年近くなり経済も発展して、日本も人々の家庭も裕福になりました。義務教育では授業料の無償化や教科書の無償配布、また給食も豪華になりました。昭和の時代のそれとは大きく違ってうらやましい限りですが、今の時代しか知らない若者にとっては、それが当たり前になっています。国が豊かになることで当たり前の基準がどんどん高まっています。先日のニュースでは、小中学校の不登校の生徒数が約２０万人になり増加傾向になっています。理由も多様で以前よりも主体的に近隣の学校に通わない生徒が増えたとのことです。特徴のあるフリースクールも全国につくられ、児童主体の授業の構成や運営をしているところもあります。また徳島県では「神山まるごと高専」が開校し、山間の地域でＩＣＴなどの専門性を学ぶ場もできました。
社会福祉法人は、幾多の企業法人格がありますが、社会福祉の向上を目指すことを具体的に規定した法人であり、皆さんがご存じの株式会社などの営利を目的にしたものとは明らかに違いがあります。よく誤解されるのですが、地方自治体と同様に税金が投入されて運営しているとのご意見をいただきますが、全く違って一円の税金も付与されていません。運営はすべて国が制度で指定している福祉事業を運営することが規定され、それを株式会社等と競争してを地域から一定の評価を得て、収益を計上していますので、それが無ければ継続することができない仕組みになります。皆さんが思い経験されている株式会社の経営手法よりも、少なくても高度なマネジメント力が要求されます。
このように経営母体が違うことで、例えば、障害福祉事業で同じものを運営していても、趣旨や目的が違いますので、支援の内容も高度なものになります。福祉職員も利用される方の接し方や現状の把握や将来の成長の可能性を判断することを重視することになります。障害があり、学校等で納得できる結果がでなくても、社会で生きることや働くことに必要な能力は別になります。それを今から磨き、習得することでひとり一人が思いに応じて、活躍できることができます。
私どもでは年齢や経歴、障害特性や思いに応じて定期的に、見学会や説明会を開催していますのでご参加いただくことができます。