障害者の働くを支援する就労系福祉事業では、利用される障害者の生活習慣や社会参加のための細やかな手順や手法及び考え方をお教えすると共に、働くためのスキルやフィジカルトレーニングを加えて、可能であれば週に40時間働けるように支援しています。このために実務として最低賃金に相当する対価のある仕事が必要になり、主に請負の仕事を商社やメーカー企業及び行政との商談で受注しています。

これらの仕事を安定して受注するために、地元の企業との連携が必要になりますので、日頃は経済団体や関係団体のセミナー等に参加して企業と接触を進めていきます。また福祉事業所の業務に地元の経済の活性化に寄与する目的もありますので、自治体が進めている新たな計画や予算の動向にも注視しています。一方、企業側も福祉事業所がどのようなことができるのか、また設備や人員、生産性等の状況が分からないことや、また福祉側もどの程度の仕事があり、仕様や納期、受注金額の情報も少ないので効率よい準備ができないこともあります。

企業や行政と福祉事業所の相互の課題を分かりやすくするために、福祉型事業協同組合（あたつく組合）主催で、「セミナー交流会」を11月8日に開催しました。奈良県の総務部長の湯山氏に登壇いただき、奈良県が進めているDX戦略について詳細な説明と今後の期待について講演をいただきました。また奈良で就労系福祉事業をしている3団体から、日頃の業務内容について報告をいただきました。

・障害特性からオンラインでアバターを活用した事例、・工場から電気部品の組み立てやバレンタインチョコレートの詰め合わせの事例、・農福連携でよもぎの栽培や公園等の草刈りの事例、・Webや印刷物のデザインや制作の事例、・春日大社の境内の杉を活用したグッズ等の制作の事例が業務内容と共に金額も提示して報告がありました。

福祉には、介護系と就労系福祉があり、就労系福祉では地元にある仕事を実践することで、働く力の育成と企業に採用後に即戦力として働けることを目指して日々努力をしています。この様子や実績を直接お伝えし相互に理解し合える場として、「就労系福祉のセミナー交流会」を今後も開催することにしています。

この会の動画をご覧ください。https://www.atatsuku.com/