先日、奈良県産業・雇用振興部工業振興課から、ナビリンクの参加企業の登録からNPO法人などの非営利法人を排除する旨の通達をいただいた。担当課によると、「ナビリンクは、参加各社の皆様の情報発信、ビジネスマッチングにお役立ていただくため、奈良県が運営を行っている。」としている。また削除の理由は、「ナビリンクは、経済産業省並びに中小企業庁が所管している営利を目的とする会社を支援する施策を展開しております。ナビリンクに関しましても、営利を目的とした会社を掲載の対象としております。運営管理・会員規約第２章第７条（５）にも、「会社名、会社概要」とありますとおり、営利を目的とした「会社」を対象としております。」と理由を述べています。予算の使用目的が営利企業、すなわち会社の支援としているので、非営利企業は掲載できないとのことです。それでも今までは掲載を了解していたので、8月末までは掲載を認めるとのことです。
注釈で、中小企業庁ホームページ FAQ「中小企業の定義について」Q11
http://www.chusho.meti.go.jp/faq/faq01.html
を連絡してくれました。
　近年、中小企業憲章の施行など中小企業の地域社会での役割が再認識され、評価され始めている。一方中小企業側も従来の地域での役割の考え方を一歩進めて、雇用の確保や税金の支払いなどといった消極的な関わりから、地域資源の活用や連携による新たな価値の創造を目指す企業が増えてきている。地産多消による利益確保の重要性を認識しているようです。
また新しい動向として、奈良県庁のくらし創造部や健康福祉部、農林部などでは、ソーシャルビジネスの振興、新しい公共の推進、社会的起業家の育成、農商工連携の推進など地域社会が有している資源の活用やそれらを保存、継承及び再生のための社会的な活動を推進する「新しい企業」との連携を積極的に進めている。その仲介の役割を非営利企業が果たしているようである。
非営利企業は地域の生活や社会性、就労に至る、人が生きるための基本的なことを活動目的としている。それだけに非営利企業との連携は、営利企業にとっては大きな魅力になっている。
　ナビリンクに非営利企業は掲載しない決定がなされたことは、古典的で一時的な現象だと受け止めている。真に奈良県の中小企業の現状を理解していたら、この決定は修正されるでしょう。営利企業の有能な経営者が、非営利事業者とマッチイングを希望する理由は、「時代の動向を読み取る感覚」を持ち合わせていると考えるからです。