企業等に雇用されている障害者数が令和3年度で60万人を超えました。10年前の35万人の2倍弱になります。企業で障害者を雇用するための法律や制度が整備されたことが大きな原動力になっています。福祉は従来の介護や生活支援を行い分野と新たに「就労系の働く支援」があります。平成18年の障害者自立支援法で障害者が働いて経済的に自立する趣旨が明記されています。その後平成25年に障害者総合支援法に改正され、共生社会の実現を理念に受け入れる企業や社会の環境を整備する取り組みが始まりました。

障害福祉サービス事業に就労継続支援A型（Ａ型事業所）があります。これは障害が原因で企業に通常雇用されることが難しい方、及び将来の就職を目指して実務を経験している方が利用しています。福祉制度ではありますが、利用者とは雇用契約を結び、労働3法により、雇用保険の加入、最低賃金の支給、有給休暇の取得、企業の雇用率等の位置づけになります。Ａ型事業所は全国に約4,000件あり、8万人の方が利用されています。

障害者福祉はこの20年間で、従来の保護し、見守り、介護等のイメージから大きく変貌し、企業では障害者雇用率で仕方なく雇用する風潮から、積極的に雇用し、業務指導から、戦力として活躍する方も多くおられます。AI時代になり、書類等のデジタル化、細かなデータの校正、円滑な組織運営に必要な他人への配慮と信頼また温かい雰囲気づくり、農福連携による草刈りや畝お越し、水田の管理等へ活躍の範囲が広がっています。また地域社会では、道路や駅、公共施設のバリアフリー化の促進、見やすく分かりやすい標識の推進、視覚や触覚センサーの開発や人工音声の向上等におよぶユニバーサル社会の実現に大きく寄与しています。

企業や社会の安心で安全なインフラ環境の充実に貢献しているのです。便利で効率性を追求するためには、人にとっての快適性が前提になります。それを障害者の自然感性が後押ししています。スマートな社会のために、未来の福祉は相互理解と協調によって成り立つものになります。産・学・官・福の連携がスムーズに浸透するように「新・福祉」へのご理解をお願いします。