今年の４月に障害者総合支援法の福祉サービス制度が改正されました。特に就労継続支援A型事業が大きく変更され、事業の趣旨である利用される障害者と雇用契約をして、彼らの労働行為に見合う仕事（生産活動）を準備し、この収益で給与の全額を支払うことが規定が強化されてました。この生産活動の収支から、目標が達成できていない事業所は大きな減点評価され国保連から支給される報償金が減額されます。
その結果、全国に４千件を超えるA型事業所がありますが、評価が低い事業者が廃業を進めるとの報道があります。そもそも論になりますが、この就労継続支援A型事業は障害福祉分野の事業であり、社会福祉の向上が目的になります。この結果は初期の事業設計が不十分であること、また安易に事業所開設の申請を受理し、その後の監査及び指導ができていない自治体にも責任があります。
廃業になることで今年の４月から利用を進めていた特別支援学校生も大きな影響を受けています。このように経営が不安定で制度の趣旨に従った運営をしていないA型事業所を事前に判断する方法があります。１つは、ハローワークや自治体の相談員から対象となる事業所の状況の説明を受けることができます。２つは、事業所のHPには必ず事業を評価するスコア項目と点数が記載されています。特に、「勤務時間」、「生産活動」、「福祉支援」の点数を確認する必要があります。もしわからないことがあれば、上記の相談員に確認してください。同じように特別支援学校の進路担当者もこの点数を確認して生徒さんの進路を判断する資料にされることをおすすめします。
利用を検討している障害者にとって、法律ではどこの事業所を選ぶか、またどのような福祉サービスを希望されるかは、本人の意思を尊重することになってます。そのためにできる方は、自ら事業所のHPを確認することや相談員から詳細な説明を受けることが必要になります。
将来の人生設計として、A型事業所は労働時間４時間から５時間程度で平均月給は７万円ほどしかありません。一方、一般企業の障害者雇用が進んでいますので、意欲のある方は企業就職が可能になりました。就職すれば少なくても１０数万円以上の給与をもらうことができます。そのために働くための準備が必要になります。事前訓練のある自立訓練や就労移行事業をしている社会福祉法人などを検討されることをおすすめします。