秋が深まり、障害福祉も来月から下期に入ります、予算の執行上どうしてもこれから業務が忙しくなっていきます。福祉の現場には障害者が働いて経済的に自立した生活を目指す就労訓練があります。福祉サービス制度の就労支援は、福祉的な支援を受けて実務を担って収入を得る取り組みになります。またここでは就労経験から働く能力を蓄積して、一般企業への就職を目指す準備をする役割もあります。

福祉事業所が提供する福祉的な職場づくりの支援は、広範囲になり一人ひとりの特性により違いがあるのですが、第一は、働くことに困難さが生じない施設環境を整えることです。例えば、段差がないバリアフリーな事務所や多目的なトイレ等の設備、状況によっては細かな補助器具の準備も必要になります。また、日々の体調によっては一時的に休憩できる部屋や設備、また服薬及び通院時間に配慮することも求められます。

第二は、特性を正確に評価することです。「人」は働くことで成長しますので、事前の面談から得た基本情報と、日々の業務の進捗を記録したいくつかの項目から、その時点の職業適性や能力を判断していきます。これが福祉職員の最も重要な業務になります。第三は、定期的な面談で直接示された意見や思いから成長の度合いや困難さを理解し、課題を具体化して、相互に共有する手順を踏まえて適切な支援に繋げていくことです。「人」は訓練によってさらに成長しますので、職員は思い込みや独断は極力排除し、成果や記録などの客観的なデータを優先するように心がけています。

障害者が働くことができる職場づくりは、病気や障害を問題視するのではなく、共に働きやすい環境を作り出すことが求められます。それは法律や制度で規定するものや外部のQ&Aやマニュアルが絶対的な解決になるのではなく、そこで働いている皆さんが互いの理解と協力から作り上げていくことになります、そして留まることなく繰り返すことが最適な職場環境になっていきます。

障害があっても、なくても「人」の生活及び就労を支援する取組はとても難解なものです、何ができるのかや成果を優先するのではなく、これからの時代は個人の思いや希望、マクロ的な視点を加えることも大切になります。福祉の理想を求め大きな広がりをもって、最適な福祉や職場のあり方づくりに取り組んでいきます。