障害のある方が地域で自立した生活をするために福祉サービス事業があり、生活介護事業と訓練等事業が用意されており、これを有効に利用するためにはいくつかの手続きが必要になります。

第１ステップは、障害の程度や生活や社会性及び就労するための基本的な機能について、現在の状態を判断する「計画相談」があります。生活及び訓練のどちらの支援が必要なのかの判定から最適な福祉サービスを決め、地域の福祉事業者のリストから、希望する事業所で見学や体験をして、行政から受給者証が発行され、ようやく正式に利用が始まります。

第2ステップは、氏名や住所、障害名、機能の程度や思いなどを書き込んだ「フェースシート」の作成から、利用者と事業所間で何回かの面談を重ねて、初期の「個別支援計画書」が作られます。利用する曜日や時間、支援内容、目標などの項目があり、日々の支援や訓練の状況や成果を確認し合い、定期的に行政等の相談員等と会議を持ち、「支援の記録や成果」をもとに、具体的な自立への目標と手順を記すようになります。

障害福祉サービス制度には、多くの資料が求められますので、職員は日々、支援や訓練の状況や成果、利用者の思い等を細かく記録します。ただ、この記録の形式が市町村や福祉事業者によっても違っています。福祉の現場でも、IT化が進み、操作ができる職員も増えているのですが、今でも手書きやWordやExcelなどのローカルアプリで記録している事業所もあります。

形式を規格化する利点は、情報を共有化することで福祉サービスの質の向上と職員の負担の軽減になることです。福祉は複数の職員が連携するので、日々の支援や成果を共有することや、資料を利用者名や期間、支援内容などで検索することで、成果や課題の把握ができるが必要になります。また、定期的に行政監査が行われますので、情報管理下で情報を閲覧できるシステムを構築しておけば、基本情報を定期的に認識することができるようになります。

平成30年に障害者総合支援法の大幅に見直しが予定されています、これを機に障害福祉の現場に情報の標準的な規格化が進むことが期待されます。ぷろぼのでは、5年前から独自に報告形式を決めたWebデータースシステムを構築しています。「福祉」は、現場が中心なので、わかりやすい仕組みにすることが求められています。