迷走する台風が先日の大洪水で被災した地域にさらに負担を強いることになっています。

昨今、障害者福祉の分野にもIT化が進み、個人情報や日々の訓練についての成果や課題をデータベースなどに記録しています。また個人情報の取り扱いも一段と慎重になってきています。この傾向は福祉だけでなく、民間企業や医療や教育分野でも同様であり、IT化と共に体系化されたデータを管理することで業務支援が進んできています。

2年前に政府がこれからの社会について、「Society5.0」の方針を発表しました。これは技術の進歩と共に経済発展が進むことで人間中心の社会（Society）の未来像を示したものになっています。有史以来の社会を狩猟社会（Society 1.0）、農耕社会（Society 2.0）、工業社会（Society 3.0）、情報社会（Society 4.0）にし、未来社会を指す情報活用社会（Society5.0）としています。第４次産業革命からAIやロボットによる新しい価値やサービスが次々と創出され、私たちに豊かさをもたらしてくれると考えられています。

しかし当初の予想に反して、情報量が増えたことで、皮肉にも様々な課題が生じ、その解決に取り組む必要も生じてきました。これまでの情報社会（Society 4.0）ではITによる蓄積された知識や情報が共有されず、分野を横断するような連携も少なく、膨大化する情報を有効に活用するために人が行う能力に限界も生じ、必要な情報を見つけ出すことが負担になってきています。

医療機関ではカルテ、薬局では薬手帳、教育機関では入学手続きから成績、支援計画まで多くの資料が作成され、福祉も同様にその都度、各種資料が作られ管理されています。また受け入れ側は個人情報の聞き取りは新たな情報収集になりますが、話し手は毎回同じことを伝える大変さが課題になってきています。

Society 5.0では、現状の情報の記録や整理及び保護の段階から、それを横断的に有効に活用する取組が始まり新たな利便性が生じてきます。福祉の現場で日々行われる支援情報から、関連性を見つけ、新たな価値が創り出され、それが障害者の就労支援や地域自立に活用されることになります。

一人ひとりが主役になる多様な社会を目指して、ツールであるIT機器や情報を有効に活用することで新たな可能性が広がり、シニアや障害者も就労や生活行動に制約がなくなり活躍できる社会になることを期待しています。