【違いがわかる】障害者の就労支援とは？就労移行・A型・B型の特徴と選び方を徹底解説

「体調が安定しないけれど、いつかは働きたい」「働きたい気持ちはあるけれど、自分に合う仕事や進路がわからない」「就労支援という言葉は聞いたことがあるけれど、種類が多すぎて違いがわからない」と悩んでいませんか？

障害者就労支援制度は、障害や難病を抱えながらも「働きたい」という意欲を持つ方をサポートする国の福祉制度です。しかし、いざ利用しようと思っても、仕組みや目的が異なる複数のサービスが存在するため、どこを選べばよいか迷ってしまう方も少なくありません。

本記事では、代表的な3つの障害福祉サービス「就労移行支援」「就労継続支援A型」「就労継続支援B型」の決定的な違いから、それぞれの特徴、料金、対象者、そして自分に合った事業所の選び方までをわかりやすく徹底解説します。自分らしい働き方を見つけるための第一歩として、ぜひ参考にしてください。

就労支援とは？障害のある方の「働きたい」を支える福祉制度

就労支援の基本的な役割と目的

就労支援とは、障害や難病を抱える人が、それぞれの特性や体調に合った形で社会に参加し、自立して働くことができるようにするためのサポート全般を指します。

その役割は、単に「仕事を紹介する」だけにとどまりません。

• 規則正しい生活リズムを作るための「体調管理」
• パソコン操作や軽作業、ビジネスマナーなどの「スキル習得」
• 履歴書の添削や面接練習などの「就職活動サポート」
• 就職後に職場で長く働き続けるための「定着面談（環境調整）」

このように、準備段階から就職後のフォローまでをワンストップで伴走し、一人ひとりの「働きたい」を形にすることが就労支援の目的です。

就労支援サービスの主な3つの種類（移行・A型・B型）

障害者のための就労支援にはいくつかの種類がありますが、国の「障害福祉サービス」として読者が最も耳にすることが多く、同時に迷いやすいのが以下の3つです。

1. 就労移行支援：一般企業への就職を「最短」で目指し、ステップアップするための訓練校のような場所。
2. 就労継続支援A型：福祉的なサポートを受けながら、事業所と「雇用契約」を結んで労働者として給料を得る場所。
3. 就労継続支援B型：雇用契約を結ばず、体調に合わせながら自分のペースで軽作業などを行い、作業に応じた工賃（お小遣い・収入）を得る場所。

これらは、どれが優れているというわけではなく、「現在の体調」や「将来どのような働き方をしたいか」という段階（ステップアップのイメージ）に応じて選ぶことができる仕組みになっています。

【徹底比較】就労移行支援・就労継続支援A型・B型の決定的な違い

「自分は3つのうち、どこへ行けばいいのだろう？」という疑問を解決するため、最も重要な判断基準となる要素を一覧表に整理しました。決定的な違いは「雇用契約の有無」と「主な目的」、そして「収入の仕組み」にあります。

各就労支援サービスの特徴と向いている人

それぞれのサービスには異なる魅力やルールがあります。具体的にどのような人が向いているのかを詳しく見ていきましょう。

1. 一般就労を最短で目指す「就労移行支援」

就労移行支援は、一般企業（障害者雇用枠・一般枠）への就職を明確なゴールとして掲げるサービスです。原則2年という限られた期間の中で、働くための基礎体力、ビジネススキル、面接対策などを徹底的に身につけます。

• こんな人に向いています
  • パソコンスキルや事務スキルを基礎から身につけたい人
  • 履歴書の添削や模擬面接など、プロの手厚い就活サポートを受けたい人
  • 2年以内に一般企業への就職（または復職）を果たしたい人

2. 働きながらステップアップを狙う「就労継続支援A型」

就労継続支援A型は、事業所と雇用契約を結び、「労働者」として働きながら一般就労への移行を目指すサービスです。1日4〜5時間、週5日程度の勤務が一般的であり、一定の就労能力がありながらも、まだ一般企業で働くには不安や課題がある方が対象となります。

• こんな人に向いています
  • 毎日決まった時間しっかり働き、最低賃金以上の「給料（安定した収入）」を得たい人
  • 雇用契約を結び、社会保険などのルールも含めて労働者としての実務経験を積みたい人
  • 体調を維持しながら、将来的に一般就労へステップアップするための体力をつけたい人
• 年齢制限のルール：雇用契約を結ぶ関係上、原則として「利用開始時に65歳未満であること」という年齢制限が設けられています。

3. 自分のペースで無理なく体調を整える「就労継続支援B型」

就労継続支援B型は、年齢や体調の理由により、雇用契約を結んで働くことが難しい方を対象とした非雇用の福祉サービスです。働くことへのハードルを下げ、自分の体力や気分の波に合わせて、週1日・1回1時間といった短い時間からでも作業に参加できます。

• こんな人に向いています
  • いきなり毎日・長時間の勤務をするのはまだ難しい人
  • 年齢や体調の理由から、ノルマや時間に縛られずにリハビリ感覚で働きたい人
  • 社会との繋がりや、家以外の「安心できる自分の居場所」を作りたい人
• 期間制限がない安心感：就労移行支援のような期間の上限がないため、焦ることなく、何年でも自分のペースを維持して安心して通い続けることができます。

就労支援にかかる「利用料金」と「対象者」

福祉サービスを利用するにあたり、お金のことや「本当に自分が対象になるのか」という不安を解消しておきましょう。

多くの人が「自己負担0円」で利用可能

就労支援サービス（移行・A型・B型）は国の障害福祉サービスであるため、利用料金の総額の1割が自己負担となるのが基本です。ただし、前年の世帯所得（本人と配偶者）の区分に応じて、以下のように1ヶ月あたりの負担上限額が設定されています。

• 生活保護受給世帯：0円
• 低所得（市町村民税非課税世帯）：0円
• 一般1（前年度所得が約600万円以下の世帯）：9,300円
• 一般2（上記以外の課税世帯）：37,200円

この仕組みにより、実際にサービスを利用している方の全体の約9割以上が自己負担「0円（無料）」で利用しています。そのため、費用の心配を過度にする必要はありません。
（※事業所によって、お昼代やイベントの実費などが別途かかる場合があります）

対象となる障害種別・条件（障害者手帳なしでも利用可能な場合も）

就労支援サービスを利用できるのは、以下のような条件を満たす方です。

• 対象となる障害種別：身体障害、知的障害、精神障害（発達障害、うつ病、適応障害、統合失調症など）、または難病のある方。
• 手帳がなくても利用できる重要ポイント：
  「障害者手帳を持っていないから利用できない」と思い込んでいる方が非常に多いですが、それは誤りです。障害者手帳をお持ちでなくても、医師の診断書や定期的な通院実績があり、自治体（市区町村）から支援の必要性が認められれば、「福祉サービス受給者証」を発行してもらうことで問題なく利用可能になります。

💡最新トピック：2025年10月開始の「就労選択支援」について

障害福祉の新しい仕組みとして、2025年10月から「就労選択支援」というサービスが順次開始されます。これは、就労支援を利用する前に、本人の得意なことや就労への課題、心身の状況を専門的に見極め、「移行・A型・B型のどこが最も適しているか」を一緒にハッキリさせるための新しい評価・相談の仕組みです。これにより、自分に合わないサービスを選んでしまうミスマッチを防ぎ、より適切なスタートを切りやすくなります。

自分に合った就労支援施設（事業所）を見つける3つの選び方

地域の窓口やインターネットで調べると、たくさんの就労支援施設（事業所）が出てきます。後悔しないために、以下の3つの視点から自分に合う事業所をチェックしてみましょう。

• 1. 自分の現状の体調と将来の目標を合わせる

まずは自分の体調を客観的に見つめましょう。「2年以内に一般企業で働きたい（就労移行）」「毎日4時間働いて給料が欲しい（A型）」「まずは週2日リハビリから始めたい（B型）」など、今の自分に無理のない目標設定に合致したサービス種別を選びます。

• 2. 作業内容やカリキュラムが興味・特性に合うか

事業所によって実施している内容は大きく異なります。

• IT・事務系：パソコン操作、Excel/Word、デザイン、プログラミング、AI活用など
• 軽作業系：袋詰め、シール貼り、検品、清掃、農作業など
• ものづくり・接客系：ハンドメイド雑貨の製作、パンやお菓子の製造、カフェ運営など

自分の「得意なこと」や「やってみたいこと」ができる環境かを必ず確認しましょう。

• 3. アクセスのしやすさと事業所の雰囲気が心地よいか

無理なく通い続けられる場所（交通手段や距離）にあるかは非常に大切です。また、事業所に実際に通っている他の利用者の方々の様子、スタッフの対応が「自分にとって安心できる、心地よい空気感か」を肌で確かめることが、最大の失敗しないポイントです。

相談から利用開始までのシンプルな4ステップ

利用を決めてから実際に通い始めるまでは、以下のような時系列の流れに沿って進んでいきます。

• STEP 1：見学・体験の申し込み

インターネットなどで気になる事業所を見つけたら、まずは電話やメール、ホームページのフォームから問い合わせて、施設の見学や1〜3日程度の「体験利用」を申し込みます。実際の雰囲気を肌で感じる最初のステップです。

• STEP 2：市区町村の障害福祉窓口へ相談

通いたい事業所が決まったら、お住まいの自治体の役所（障害福祉課など）や、地域の「相談支援事業所」に出向き、「就労支援サービス（移行・A型・B型）を利用したい」という意向を伝えます。

• STEP 3：受給者証の申請と発行

窓口に必要書類や医師の診断書（または手帳）を提出し、サービス利用のための「受給者証」の申請手続きを行います。自治体による聞き取り調査などを経て、受給者証が自宅に届きます。

• STEP 4：事業所との契約・利用スタート

受給者証が手元に届いたら、利用を決めた就労支援事業所へ持参し、正式に利用契約を結びます。スタッフと一緒にあなただけの個別支援計画を立て、いよいよ新しいスタートです。

まとめ｜一人で悩まず、まずはプロの就労支援に相談してみよう

就労支援サービスは、障害や体調の不安を抱えながらも「社会と繋がりたい」「自分の力で働きたい」という気持ちを、プロの専門スタッフが温かくバックアップしてくれる場所です。

最初から「自分にどれが一番合うか」を完璧に決める必要はありません。見学や相談の段階で、事業所のスタッフや自治体の窓口担当者が、あなたの今の体調や悩みをじっくり聞きながら、一緒に最適な進路を考えてくれます。

一人で抱え込まず、まずは地域の福祉窓口や、興味のある事業所への気軽な見学・問い合わせから、あなたらしい未来への一歩を踏み出してみませんか？